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“調査は不十分”泊原発再稼働に向けた審査に市民団体が意見書 有識者「きちんと調査し科学的説明を」
　北海道電力の泊原発の再稼働に向けた審査について、道内の学識者らが火砕流の疑いがある堆積物の調査が不十分だとする意見書を提出しました。
　泊原発の再稼働に向けた原子力規制委員会の会合では、火山などに関する論点を審査しています。
　これについて、北海道内の学識経験者などでつくる市民団体は、泊原発からおよそ10キロの場所にある、火砕流の疑いがある堆積物について、「山が崩れてできたものだ」とする北電の調査は不十分だとする意見書を20日、原子力規制委員会に提出しました。

　北海道大学　小野有五名誉教授
　「もし北電が、これは火山性のものではないと主張するのであれば、きちんと調査をして科学的に説明してくれないと、科学者としては納得できません」

　先月は、最大の論点だった「基準地震動」について、北電の検討結果を了承した規制委員会の審査会合。
　しかし、ここに異例のバックアップが。
　関係者によりますと、規制委員会は去年から論点をリスト化するなど「泊スペシャル」とも呼ばれる審査効率化策を導入。
　国もほかの電力会社などに資料作成への協力を求めるなど、支援を行ったといいます。
　北電は2026年12月の再稼働を目指していますが、時を同じくするように「ラピダス」が千歳市の工場で次世代半導体の量産を始める計画です。
　環境配慮などの観点から再生可能エネルギーの活用を掲げるラピダス、北電はその工場への電力供給について「再エネの開発を進めているが、原子力を活用する選択肢もある」と含みを持たせています。