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条件によってはロシア本国側のモスクワまで被ばくする 平常時を超える被ばくが発生−原発から100〜200ｋｍの範囲 ウクライナ原発被害予測シミュレーション 上岡直見〔環境経済研究所(技術士事務所)代表〕
　　
◎　ウクライナ国内には多数の原発がある。ロシアは圧力をかけるためにライフラインの破壊も行っているとの報道もあり、意図的あるいは偶発的な事態による原発の過酷事故の可能性はある。
　このため被害シミュレーションを行った。チェルノブイリも気になるが、長年放置されており、どういう核種がどれだけ放出されるかの設定ができず計算できないのでここでは取り上げない。
　南ウクライナ原発を例として、2005年に朴勝俊氏が大飯3号機を例に被害推計を行ったのと同じ「瀬尾コード」で計算する。
　ウクライナの原発は日本と形式は異なるが、加圧水型で100万ｋW級である。
　気象条件など簡略的な想定であるが、原発から100〜200ｋｍの範囲で避難が必要となり国土が失われる可能性がある。
　また条件によってはロシア本国側のモスクワまで平常時を超える被ばくが発生する。
【図】http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/s_ukr.pdf

◎　ところで日本のことを考えてみよう。
　冷戦時代に日本の保守勢力は「ソ連が攻めてくる」と騒いでいた。
　そのわりには図のように北海道の日本海沿いに原発を並べる計画があった。このうち泊原発以外は建設されなかったが、本当にソ連が攻めてくると想定していたのだろうか。
　原発への攻撃以前に、外国勢力による侵攻の兆候があれば、原発は真っ先に止めなければならず、なんら安定電源ではない。
【図】http://sustran-japan.eco.coocan.jp/datafile/hkd.pdf

◎　安倍元首相は2月27日、ウクライナ問題に乗じて日本の核シェアリング（米国の核兵器共有）を提唱した。
　しかし日本の保守派は、口先で勇ましいことを言うが、その実態は戦略的思考は何もない烏合の衆だ。
　あるいは国民の利益など考えない特定の利権の代弁者に過ぎない。
　市民の手に政治を取り戻すことが安全保障の第一歩だろう。