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２５日から国の説明会開催　核のごみ最終処分場問題　北電社長が重要課題と強調
　北海道を揺るがす核のごみの最終処分場選定の問題。神恵内村の議会や住民に対して経済産業省などが開く説明会が目前に迫る中、泊原発の再稼働を目指す北電の藤井社長は、住民の理解活動に積極的に取り組みたいと話しました。
　（北海道電力　藤井裕社長）「いま（放射性廃棄物を）発電所の中で保管している。地層処分はより安全な方法で将来にわたり処分できる方法と思っている」
　泊原発の再稼働を目指す北電。藤井社長は２４日開かれた会見で核のごみの廃棄について、取り組まなくてはならない重要な課題だと強調しました。
（北海道電力　藤井裕社長）「当社は廃棄物の発生者として、国とＮＵＭＯと連携して、ＮＵＭＯの支援や理解活動に積極的に取り組んでいく」
　核のごみに揺れる神恵内村。地層処分に関する説明会の案内がすでに住民のもとに届いていました。
　（神恵内村の住民）「しっかり話を聞こうと思っています。皆さん心配しているのは危険性。それを最初にきく、安全であるかどうか」
　（神恵内村の住民）「できる場所もないと思うし絶対できないと思っているから、興味ない」
　発端は最終処分場選定について調査応募の検討を求めた商工会の請願。村議会は住民の理解不足があるとして、経済産業省や地層処分事業者のＮＵＭＯに説明会の開催を要請したのです。
　（土門昌幸村議）「急いで結論は出したくない。住民あっての我々だから、住民が納得するなかで議論したい」
　２５日から始まる説明会の趣旨についてＮＵＭＯは、地層処分事業の概要や文献調査の位置付けなどについて情報提供するとしています。