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使用済核燃料をめぐる計画 副知事が美浜町長と敦賀市長と面会
　関西電力が示した高浜原子力発電所から出た使用済み核燃料の一部をフランスで再処理する計画をめぐり、櫻本副知事は原発が立地する美浜町の町長と敦賀市の市長と面会しました。
　町長と市長は国からの県への回答を注視する考えを伝えました。
　関西電力は使用済み核燃料の搬出をめぐり、中間貯蔵施設の候補地をことしの末までに確定させると県に説明してきましたが、全体の５％ほどにあたる２００トンをフランスで再処理する計画を６月示しました。
　関西電力と国は県との約束を果たしたという認識を示していますが、県は、賛否を含めた計画への具体的な評価は明らかにしていません。
　計画について国の考えを確認し、原発の立地自治体と県議会の意見を聞いたうえで、総合的に判断するとしていて、６日、櫻本副知事が美浜町役場を訪れ、戸嶋町長と敦賀市の米澤市長と面会し、意見を求めました。
　戸嶋町長は「一歩前進と受け止めるが、解決すべき課題も露見し、議論が必要な状況にある。原子力発電を推進するには県や地元の理解が不可欠であり、事業者の姿勢を明確に確認する必要がある」と述べ国からの回答や対応を注視する考えを示しました。
　また、米澤市長は残る使用済み核燃料について関西電力と国の対応が必要だとしたうえで、「２００トン以外の部分についても国として責任ある対応が必要だ。国の回答を見極めていくことが重要で、立地地域の理解と信頼に応えてもらうためにも、国の姿勢と覚悟をしっかりと示してほしい」と意見を述べました。
　県は７月１０日には、関西電力の原発が立地するおおい町と高浜町の町長から意見を聞くことにしています。