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強弁、開き直り…関電の燃料仏搬出 福井県議会で批判
　関西電力が高浜原子力発電所（福井県高浜町）から取り出した使用済み核燃料をフランスに向けて搬出する計画について、資源エネルギー庁の小沢典明次長が２３日、福井県議会に出席し「県外搬出を確実にする手段として、中間貯蔵と同等」と評価する認識を説明した。だが、搬出される燃料は県内に保管されている関電の使用済み燃料のわずか約５％。議員からは「開き直りだ」「強弁に聞こえる」との批判が噴出した。
　小沢氏は議会に先立ち、桜本宏副知事とも面会して国の認識を説明。桜本氏は「県民からは根本的な問題解決でなく先送りではないかとの批判が出ている」と述べた。
　関電は県に対し、今年末までに使用済み燃料の中間貯蔵施設の県外候補地を確定すると約束。確定できなければ県内の４０年超原発の運転停止を表明していた。
　状況が動いたのは今月１２日。同社の森望社長が杉本達治知事と面会し、フランスへの搬出計画を踏まえ「約束はひとまず達成された」と伝えた。西村康稔経済産業相も１９日、杉本知事に関電の主張を追認する姿勢を示した。
　２３日は小沢氏が桜本副知事と面会後、県議会の全員協議会に出て国としての立場を説明した。小沢氏は「本質的に大事なのは使用済み燃料が確実に県外に搬出されることだ」と繰り返した。