参照元
同意自治体に交付金 プルサーマル発電推進で 経産省
　使用済み核燃料から取り出したプルトニウムを原発で再利用する「プルサーマル発電」について、経済産業省は新たに受け入れに同意した原発立地自治体に対し、交付金を支給する方針を決めた。2022年度予算案に盛り込んだ地域振興に利用できる交付金制度を活用し、同意した自治体を支給対象に加える。
　交付金の上限額などの詳細は22年度予算の成立後に交付規則を改正して決める。
　電気事業連合会は、プルサーマル発電について30年度までに少なくとも12基での導入を目指している。しかし、東日本大震災後に再稼働した原発10基のうち、実際に実施できるのは関西電力の高浜原発3、4号機（福井県）など全国で4基。経産省は新たな交付金を準備して、導入に理解を得たい考えだが、国民の原発への不信も強く、先行きは不透明だ。