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福井県議会、核燃料税の引き上げ可決　県外搬出促す狙い
　福井県議会は9日、原発事業者に課す「核燃料税」の税率を引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。原発で5年を超えて保管している使用済み核燃料に課税する「搬出促進割」を重量1キロ当たり年1000円から1500円に引き上げ、県外搬出を促す狙い。総務相が同意すれば11月10日から施行する。
　県は運転開始から40年を超えた関西電力美浜3号機（美浜町）、高浜1、2号機（高浜町）の再稼働について、関電が使用済み核燃料の県外搬出先候補地を示すことを同意の条件としていた。しかし、関電が「2023年末を期限に計画地を確定させる」と表明したことを評価。杉本達治知事は4月、問題解決を事実上先送りする形で同意を表明した。
　関電によると美浜、大飯、高浜の3原発で再稼働が進めば、5〜9年で燃料プールが満杯になる見込み。
　県は原発の熱出力に応じて徴収する「出力割」も1000キロワット当たり18万3000円から20万4800円に引き上げる。これらの引き上げに伴い、県内の原発8基全てが稼働すると、税収は年11億円増える。杉本知事は「県外搬出をより強力に推進するため税率を全国最高水準まで引き上げるとともに、安定的な税収を確保できるよう出力割を引き上げる」と説明している。【岩間理紀】