[2016_04_28_03]志賀1号機、廃炉不可避 規制委「活断層評価を尊重」(東奥日報2016年4月28日)
 
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は27日の記者会見で、北陸電力志賀原発(石川県)の1号機原子炉建屋直下に活断層があると指摘した有識者調査団の評価書が確定したことを受け、「現状のままなら評価書は尊重されるだろう」と述べた。北陸電が今後、新規制基準に基づく審査の過程で評価を覆せなければ、1号機の廃炉は避けられない情勢。
 規制委が断層調査の対象とした6原発のうち、直下の活断層を指摘した評価書が確定したのは日本原子力発電敦賀2号機(福井県)に次いで2例目。関西電力美浜と大飯、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅの3原発(福井県)は、活動する可能性が低いか活断層ではないとの結論が出たり、方向性がまとまったりしている。東北電力東通原発はデータ不足などから「判断できず」という結論が出て、審査で議論することになった。
 調査団の評価書は原子炉建屋直下にある「Sー1断層」について、建設前に行われた試掘溝調査で観察された段差などを根拠に「12万〜13万年前以降に変位したと解釈するのが合理的」と指摘。より正確な評価を得るため、鉱物の詳細分析や深い地層のボーリング調査などによるデータの拡充を北陸電に求めた。
 北陸電は既に申請している2号機の審査に加え、1号機の審査も申請し、審査過程で活動性を否定する方針。規制委は確定した評価書を「重要な知見」として扱う。
 田中委員長は記者会見で「新しいデータが出てもどうなるか分からないが、最終結論を導くには、北陸電による追加データが必要だ」と述べた。熊本、大分両県を中心とする地震で、活断層による原発への影響を不安視する声が高まっていることにも触れ「新基準では地盤の変形が予測される場合、原発設置を認めない。活断層に対しては厳密に審査している」と説明した。
KEY_WORD:志賀原発直下_活断層の可能性_:HIGASHI_TOUHOKU_:MONJU_:SIKA_:廃炉_:MIHAMA_:OOI_: