[2012_12_12_01]敦賀・廃炉か 全原発の調査は不可避(東京新聞2012年12月12日)
 
 まっ黒という判定だ。科学者たちは、日本原電敦賀原発2号機が地震の卵″の上にある危ないものだと評価した。地震国日本の地下は断層だらけではないか。全原発の総点検は避けられない。
 4人の専門家の判断は、ずれることなく一致した。活断層だ。敦賀原発2号機の運転開始は1987年2月、比較的新しい部類に入る。だが、四半世紀もの間、地震の卵″と言われる不安定な地層の上に原子炉が乗っていた。背筋が寒くならないか。
 敦賀原発の敷地内には「浦底断層」という名の活断層が走っており、破砕帯と呼ばれる断層の一種がそこから枝分かれするように2号機の真下へ延びている。この破砕帯が浦底断層の活動に連動して動き、地震を引き起こす恐れがあるか。つまり活断層であるかどうかが、検討されてきた。
 以前から危険は指摘されていた。日本原電は現存する原発では最も古い敦賀1号機の建設時から、破砕帯の存在を知っていた。だが連動して動く恐れはないと今も主張し続けている。つじつま合わせと疑われても仕方あるまい。
 このように事業者側に都合の良い報告を、一般に旧原子力安全・保安院のような政府機関が追認し、政治が放置してきたことから原発の安全神話が生まれ、神話への依存が福島第一原発事故につながったのではなかったか。
 福島の教訓から今年九月に発足した原子力規制委員会は、電力側の意向を排し、独自の調査に基づいて独自の判断を下すという、当たり前の仕事をしただけだ。
 今後、関西電力大飯原発の追加調査をはじめ、東北電力東通原発、北陸電力志賀原発など五カ所で現地調香を実施する。だが、日本列島は地震の巣、近年の調査技術の発達で、新たな活断層が見つかる可能性は高い。このような結果が出た以上、全原発の現地調査を速やかに行うベきではないか。
 規制委は、安全基準に満たない原発の停止を命令できるようになる。地震による被災が予見される原発の稼働は、許すべきではない。政府も、科学的知見に基づく規制委の判断を受け入れ、廃炉に向かうベきである。
 もちろん、廃炉後の新たな産業と雇用の確保、創出には、政府や自治体が責任を持って取り組むべきだ。
 敦賀の場合、既存の送電網や港湾施設などを生かし、新しいエネルギー産業を育てることも、未来への選択肢の一つだろう。
KEY_WORD:志賀原発直下_活断層の可能性_:FUKU1_:HIGASHI_TOUHOKU_:OOI_:SIKA_:TSURUGA_:廃炉_: