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中国電、鳥取県の原発防災費負担 毎年最大で1億8千万円
　鳥取県と中国電力は6日、島根原発2号機（松江市）の再稼働に備えた防災態勢の整備に必要な費用のうち、国が財源措置しない分を中国電が負担する協定を結んだ。中国電が毎年最大で1億8千万円を拠出する。県によると、原発が立地しない周辺自治体の原発防災費を電力会社が毎年負担すると定めた協定は全国初。
　鳥取県は、放射線監視装置の維持などに必要な費用を国から受け取っているが、原発防災に関わる職員の人件費などはこれまで対象外だった。2015年度から中国電の寄付を受けて設立した基金を人件費に充てていたが、今後は協定に基づく安定した財源として活用できるという。