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島根原発再稼働をめぐる情勢− 周辺自治体…再稼働に懐疑的な雰囲気がある もし島根原発で福島と同程度の事故があれば 出雲大社にまで放射性物質 東海第二原発(茨城県東海村)で事故があれば、さらに大量の放射性物質を皇居や靖国神社にまき散らす 上岡直見〔環境経済研究所代表(技術士事務所)〕
◎　島根原発は、1号機が廃止措置中、2号機が今年9月に設置変更許可、3号機が建設中で2018年8月に適合性審査を申請している。
　2号機の設置変更許可（いわゆる合格）を受けて再稼働への動きが始まっている。
　2021年10月16日(土)に島根県松江市で島根原発に関する避難計画を問う集会が開催された。
　季節的に多くの市民行事が重なり、衆院選の選挙戦スタートなど不利な状況もあったが、自治体議員が何人も参加し避難先となる岡山からの参加もみられた。

◎　これと前後して、中国電力は周辺自治体で再稼働に関する説明会を連続的に開催している。
　私はこれにも参加してみたが、150頁に及ぶ資料を次々と飛ばしながらの説明で誠意は感じられず、説明会を開催したという既成事実だけのように思われた。
　避難に関してはほとんど言及はなく自治体の避難計画に対して機材や人員の援助を多少行うていどの説明であった。
　原発の必要性についていくつか説明があったが、従来から決まり文句の「発電コストが安い・安定電源である・CO2を出さない」のうち、「コストが安い」については、再生可能エネルギーのコストが下がってきていることを認めて既存の発電方式と同等という説明に変わってきたのが注目される。
　一方でCO2については、昨年のカーボンニュートラル宣言を取り上げ、環境への適合性があると強調していた。

◎　周辺自治体（出雲市、雲南市、安来市、米子市、境港市、鳥取県）では行政や議会が公式には再稼働反対を明示していないものの、再稼働に懐疑的な雰囲気があるという。
　こうした背景から地元では住民投票が注目されている。それには条例制定から始める必要があり努力を要するが、周辺自治体が一致して再稼働を表明して2号機が止まれば、それを飛び越して3号機の新規稼働は考えにくいことから、大きな節目になると期待されている。

◎　今回の集会に際して、「もし島根が福島だったら」という想定でいくつか被害を検討した。
　もし島根原発で福島と同程度の事故があれば出雲大社にまで放射性物質をまき散らすことになる。
　現に福島第一原発事故では皇居や靖国神社に放射性物質をまき散らしているではないか。
　「日本会議」はなぜこれに抗議しないのか。
　東海第二原発(茨城県東海村)で事故があれば、さらに大量の放射性物質を皇居や靖国神社にまき散らすことになるだろう。