[2023_04_30_01]川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足、署名3万筆目指す(南日本新聞2023年4月30日)
 
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川内原発の運転延長「県民投票で賛否問うべき」 直接請求へ市民団体発足、署名3万筆目指す

 九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)運転延長の賛否を問う県民投票を目指す市民団体の設立総会が29日、鹿児島市であった。約200人が出席。6月1日から始める署名集めに向け、手続きの流れや約3万筆を目標とすることを確認した。
 団体は運転延長に反対する市民らでつくる「川内原発20年延長を問う県民投票の会」。直接請求には有権者の50分の1を上回る約2万7000筆以上の署名が必要で、2カ月間で3万筆以上を目指す。
 総会には一部県議も出席し、運転延長の問題点を共有。原発再稼働で県民投票実施に動いた茨城県の市民団体関係者が戸別訪問の有効性などをウェブ上から助言した。
 必要な有効署名が集まれば9月ごろに塩田康一知事に条例制定を請求し、県議会が条例案を審議する。同会の向原祥隆事務局長(66)は「県民が意思表示できる機会は必要。知事は県民投票を踏まえて判断してほしい」と話した。
 現行制度での運転期間は原則40年で、川内1、2号機はそれぞれ2024年7月、25年11月が期限。塩田知事はマニフェスト(政策綱領)に掲げた県民投票に関して「県原子力専門委員会の意見が集約されない場合に県民の意向を把握する手段として、最も適切と判断した場合」としている。
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