[2023_02_07_08]8億円かけて開発した避難支援システムなのに…アプリのダウンロード3000人止まり 川内原発から半径30キロ圏の1.5%弱(南日本新聞2023年2月7日)
 
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8億円かけて開発した避難支援システムなのに…アプリのダウンロード3000人止まり 川内原発から半径30キロ圏の1.5%弱

 九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の重大事故時の避難円滑化に向け、鹿児島県が2022年4月1日に運用を開始した原子力防災アプリのダウンロード数が、伸び悩んでいる。23年1月末で約3000人。原発から半径30キロ圏の人口約20万2000人と比べても、1.5%弱にとどまる。2月11日にある原子力防災訓練でも活用する予定で、県はダウンロードを呼びかけている。
 アプリは県ホームページなどから誰でも無料でダウンロードでき、住民情報を登録して利用する。避難車両の乗車時や避難所に入る際に、アプリのQRコードを提示するだけで手続きが完了。家族や友人の避難状況や、最寄りのモニタリングポストの空間線量も確認できる。行政側は住民の避難状況を把握し、安定ヨウ素剤の服用タイミングや災害情報を通知できる。
 アプリを含む住民避難支援・円滑化システムの開発費は8億500万円。国の交付金と補助金で全額まかなわれ、鹿児島県が全国に先駆けて導入した。
 11日の原子力防災訓練では、新型コロナウイルス禍で見送られていた住民参加が3年ぶりに実現する。県は各種広報紙や住民説明会でダウンロードを呼びかけてきたが、「まだ行き届いていない。一人でも多くの県民に使ってほしい」としている。
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