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玄海原発４号機に高燃焼度燃料導入へ 九州電力、佐賀県と玄海町に事前了解願
　九州電力は２８日、玄海原発（東松浦郡玄海町）４号機の原子炉設置変更許可と１、２号機の廃止措置計画変更許可を原子力規制委員会に申請し、佐賀県と玄海町に事前了解願を提出した。４号機でウラン濃度を高めた高燃焼度燃料を導入し、廃炉作業中の１、２号機では使用済み燃料プール（ＳＦＰ）の冷却機能を停止、廃液蒸発装置を２号機に集約する。
　九電は高燃焼度燃料の導入で、交換期間が従来より運転期間１サイクル分（最大１３カ月）伸び、１回の定期検査で発生する使用済み燃料が１割程度減少して約６０体になるとしている。玄海１、２号機と川内１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）でも導入実績があり、４号機では２０２５年度の定期検査時の導入を目指す。
　１、２号機はＳＦＰ内の使用済み燃料の崩壊熱が減少していることからＳＦＰのポンプを止めて冷却を停止し、性能維持施設から除外する。廃液蒸発装置は作業服の洗濯などで発生する廃液を沸騰させて蒸留水と濃縮液に分離する装置で、ＳＦＰと同じ冷却水供給系統を使う。機能集約を進めるため１号機の供給系統を止めて廃液蒸発装置の運転も停止し、２号機の機能を残す。
　九電の豊嶋直幸副社長が県庁を訪れ、南里隆副知事に事前了解願を手渡した。南里副知事は「国の安全審査に真摯（しんし）に対応し、県民には分かりやすく丁寧な説明を行ってほしい」と要望した。
　事前了解願を受け取った玄海町の脇山伸太郎町長は４号機の高燃焼度燃料について「使用済み燃料の発生量を減らすことができるということで大変意義があるものと思っている」と述べ「安全性についてしっかり確認してほしい」と求めた。（江島貴之、松岡蒼大）