日本原燃が六ヶ所村の核燃料サイクル施設内で高周波設備の一部を国の許可なく使用していた問題で、原燃は21日、再処理事業部の男性担当社員が国の許可状を偽造していたと発表した。原燃はこの社員を9月30日付で論旨解職処分とした。総務省東北総合通信局は21日、原燃を無許可使用で厳重注意し、再発防止策を1カ月以内に報告するように指示した。
　原燃と同局によると、10キロヘルツ以上の高周波電流を使う設備は国の許可が必要。原燃が3月に同局に報告した時点で無許可使用は再処理工場とウラン濃縮工場内の19設備だったが、社員食堂の電子レンジや電磁調理器なども判明し、無許可は計41設備に増えた。
　原燃の社内調査では41設備のうち9設備については、社員の知識・認識不足により許可が必要ないと思っていたという。「メーカーなど調達先から許可が必要という情報提供を受けていなかったため」としたケースもあった。
　また、2設備に関しては担当社員が国の許可状を偽造し、許可を受けたように装っていた。許可申請を失念、放置していたのが理由だとみられるという。原燃報道部は「当社の管理が不十分だったことが要因。コンプライアンス（法令順守）の徹底と再発防止に全力を挙げて取り組む」とした。
　同局電波利用環境課の担当者は取材に「許可状の偽造は聞いたことがない。社内コンプライアンスの徹底に向けた対策を速やかに実施するように原燃に要請した」と語った。（阿部泰起）