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日本原燃グループ会社 不正アクセスで１万人の個人情報流出か
　日本原燃はグループ会社のシステムが不正にアクセスされ、取引先の関係者などおよそ１万人の個人情報が流出した可能性があると発表しました。
　核燃料サイクル施設の事業者の日本原燃はことし３月、グループ会社のシステムが不正にアクセスされたと発表していて、その後、同じシステムを使うほかのグループ会社でも被害がないか外部の企業に依頼して調査を進めました。
　その結果、施設の運転や保守などを行う「ジェイテック」でも不正アクセスの被害があり、２００３年１１月からことし２月までに取引した関係者などおよそ１万人の個人情報が外部に流出した可能性があることが先月３１日に分かったということです。
　この個人情報には名前と性別、生年月日のほか、住所や電話番号などが含まれているということです。
　これまでのところ個人情報が悪用されるなどの被害は確認されていないということですが、今後、関係者に説明し謝罪するということです。
　日本原燃は「ご迷惑とご心配をおかけし深くおわび申し上げます。今後、警察や関係機関と連携して再発防止に万全を期していきます」とコメントしています。
　一方、日本原燃は最初に不正アクセスを受けたグループ会社についてことし３月、のべ５０００人近くの個人情報が流出した可能性があるとしていましたが、３日、最終的に流出はなかったとあわせて発表しました。