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航空機評価「不合理」 核燃訴訟で原告
　市民団体「核燃サイクル阻止1万人訴訟原告団」（代表・浅石紘爾弁護士）が日本原燃・六ヶ所再処理工場の許可取り消しを国に求めた訴訟の弁論が24日、青森地裁（鈴木義和裁判長）であった。原告側は、工場に航空機が落ちる事故の確率の評価は、審査基準に違反しており合理性がないと主張した。
　審査基準は、原子力施設の周辺空域で、訓練飛行の回数が他の地域より著しく多い場合、「実際の状況を考慮して確率を評価する」と定めている。原告側は、工場周辺には三沢対地射爆撃場があり、訓練飛行の回数が明らかに多いと指摘。回数が把握できる際は原則として立地点ごとに評価するという国側の見解を取り上げ、実情を考慮した確率評価を行うべきだと訴えた。
　国側は準備書面で、平常時被ばくの危険性を過小評価したとする原告側の主張に対し、規制の要求内容に不合理な点はなく、原子力規制委員会の判断に過誤、欠落はないと反論した。