参照元
使用済み核燃料の中間貯蔵施設 事業開始に向け安全協定締結
　18:15
　全国で初めて、青森県むつ市に建設されている使用済み核燃料の中間貯蔵施設をめぐり、県、むつ市、それに事業者の「リサイクル燃料貯蔵」の3者は、施設の使用期間やトラブルが起きた場合の対応などを盛り込んだ事業開始の前提となる協定を締結しました。
　むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を一時的に保管する国内初の施設です。
　事業開始の前提となる安全協定について、青森県、むつ市、それに事業者の「リサイクル燃料貯蔵」の3者は、9日、青森市内のホテルで、資源エネルギー庁の担当者の立ち会いの下、締結しました。
　この協定には、施設の使用期間を事業開始から50年間とすることやトラブルが起きた場合の対応などが盛り込まれています。
　一方、使用済み核燃料が搬出されず、そのまま留め置かれるのではないかといった懸念の声を踏まえて使用済み核燃料を別の施設で再処理や加工を行い、再び原発で利用する国の核燃料サイクル政策が変わるなどした場合に、核燃料の施設外への搬出を含めて対応することを定めた「覚書」も県とむつ市、「リサイクル燃料貯蔵」と、核燃料の搬出元の2つの会社のあわせて5者で締結しました。
　青森県の宮下知事は「これまで20年以上にわたって取り組んできたひとつの到達点だ。事業をスタートして終わりではなく今後も国が一貫性をもって核燃料サイクルを適切に進めていくのか厳しく県民目線で対応していく」と述べました。
　また、「リサイクル燃料貯蔵」の高橋泰成社長は、「これで一応使用済み核燃料が入った『キャスク』をもってこられる環境が整ったが、まずは安全最優先で進めたい」と話していました。
　中間貯蔵施設を巡っては、むつ市に隣接する5つの自治体と事業者との間でトラブルの際の対応などを示した協定の締結も予定されています。
　事業者や県によりますと、隣接する自治体との協定が結ばれた後に、新潟県の東京電力の柏崎刈羽原発から使用済み核燃料が中間貯蔵施設に運び込まれる予定で原子力規制委員会による最終的な確認などを経て事業開始となるということです。