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中国電力の「中間貯蔵施設」計画、山口県上関町長「合意形成のあり方に問題があるとは考えていない」
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　中国電力などが山口県上関町で建設を計画する使用済み核燃料の「中間貯蔵施設」に関し、西哲夫町長は10日、町議会一般質問で建設の是非の判断に向けた合意形成のあり方を問われ、「問題があるとは考えていない」と述べた。
　西町長は中電からの調査の申し入れを昨年8月に受け入れたことについて、「申し入れから16日後の受け入れが拙速だと言われるが、まずは調査して適地か否か、適地であれば具体的な計画はどのようなものか、住民に説明するためだった。住民に知見を深めてもらい、議論を尽くしたい」と答弁した。
　また、青森県むつ市で全国初の中間貯蔵施設が11月に稼働を始めたことについて、「国による核燃料サイクル政策の取り組みは一歩前進したことがうかがえる。貯蔵後の搬出先の懸念や再処理工場の完成時期など、住民の心配を払拭できるよう先進地の状況を注意深く見ていきたい」と述べた。