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エネルギー基本計画 使用済み核燃料搬出先 六ケ所村と初明記
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　政府は、新しいエネルギー基本計画の素案を17日、正式に公表しました。
　再生可能エネルギーを将来、最大の電源とする一方、原子力も最大限活用していくとした上で、中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料の搬出先を六ヶ所村の再処理工場とする方針が初めて明記されました。
　政府は日本の電力政策の骨格となるエネルギー基本計画を3年に1度見直していて、17日、開かれた審議会で新しい計画の素案を示しました。
　この中では、2040年度の発電量全体に占める各電源の割合が、▽再生可能エネルギーは「4割から5割程度」▽火力は「3割から4割程度」▽原子力は「2割程度」になるとして、初めて再生可能エネルギーを最大の電源と位置づけました。
　また、原子力については、東京電力・福島第一原発の事故以降、エネルギー基本計画に一貫して盛り込まれてきた「可能な限り依存度を低減する」という文言は明記せず、再生可能エネルギーとともに最大限、活用していく方針を示しました。
　さらに、使用済み核燃料を再処理し、回収されるプルトニウムを有効利用する核燃料サイクルを推進する基本方針を維持した上で、先月、正式に事業を開始したむつ市の中間貯蔵施設に貯蔵される使用済み核燃料の搬出先については、「六ヶ所再処理工場へ搬出するという方針」とする文言を明記しました。
　政府としては、脱炭素と電力の安定供給の両立を図るためには、原子力の活用が欠かせないと判断した形です。
　六ヶ所村の再処理工場をめぐっては、完成時期の延期が繰り返されていますが、政府は計画の中で「竣工（しゅんこう）に向け、審査対応の進捗（しんちょく）管理や必要な人材確保などについて官民一体で責任を持って取り組む」としています。