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川内原発 増設「反対」が5割を超える中、再稼働10年で見えた課題とは…2位「災害対策」、1位は？ 南日本新聞社・意識調査
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　九州電力川内原発（鹿児島県薩摩川内市）が8月、福島第1原発事故後に全国で初めて再稼働してから10年となるのに当たり、南日本新聞社は意識調査でこの10年間でどんな課題が見えたか尋ねた。6項目から選んでもらったところ、「使用済み核燃料の処分方法」が29.1%で最も多かった。
　使用済み核燃料の搬出先となる日本原燃の再処理工場（青森県六ケ所村）は、完成延期が繰り返されている。川内原発で現在使用済み燃料を保管する冷却プールの貯蔵量は、1号機が74.9%、2号機80.4%（3月末時点）。九電が目指すプールの共用化で容量を融通しても、2031年には満杯になる見通しだ。
　「使用済み燃料」を選んだのは、川内原発増設に賛成、反対する人いずれも29%に上った。賛否を問わず、関心が高い課題であることがうかがえる。
　その他の課題は「地震や火山など自然災害対策」25.1%、「原子炉の老朽化」23.1%、「安全保障環境」9.3%、「避難計画の実効性」3.6%の順に多かった。「問題はない」は5.4%だった。
　最も多かった選択肢を男女別にみると、男性は「使用済み燃料」が30.6%、女性は「自然災害対策」で28.3%。年代別では、50代以上が「使用済み燃料」、40代以下は「老朽化」だった。