原子力規制委員会は10日、電源開発大間原発（青森県大間町）が新規制基準に適合しているかどうか審査する会合を開き、大間がある下北半島の隆起地形の特徴や原因について議論した。電源開発は、陸域を頂点に下北半島が全体的に揺やかに隆起しているとし、海底活断層による地震が隆起の原因ではないと主張したが、規制要は分析や説明が不十分だとして再考を求めた。
　専門家は「海底活断層が津軽海峡に全長40キロにわたって存在し、将来大きな地震を引き起こす可能性がある」と指摘している。
　電源開発側はこの日の審査会合で、昔の海岸線の高さの分布を根拠に、最も高い隆起は下北半島の北端ではなく内陸部だと説明した。
　一方、規制委側は、昔の海岸線の高さが下北半島の北側ほど高くなるとする調査文献もあると指摘。「（自分たちの解釈が）唯一絶対だという考えではわれわれとのギャップは埋まらない」と、分析の方法などを根本的に見直すよう電源開発に求めた。
　北側ほど高くなっているならば、津軽海峡の海底活断層による地震で隆起した可能性を否定できなくなる。
　規制委は慎重に見極める方針で、審査は長期化する可能性がある。