国の原子力安全委員会は19日、原発周辺に震源断層が見つからない場合に一律の基準としていた「直下型でマグニチユード6・5」を廃止し、未知の断層による最大の地震を想定する原発耐震指針の改定案を了承した。1981年以来25年ぶりの改定で、事実上基準の強化を図った。青森県内に原子力施設を立地する各事業者は、いずれも「新指針に沿って適切に対応する」としており、今後原子炉設置許可申請の補正や、既存施設の耐震安全性の点検作業などに当たる方針だ。
　新指針は、震源断層が発見できない時の危険性をより重視。考慮すべき断層を「五万年前活動した断層など」から、「13万ー12万年前以降の活動が否定できないもの」と拡大し、施設・設備安全対策上の重要度も四段階から、より厳しい三段階に改めた。
　また、安全委は地震による事故で放射性物質が大量に漏れて周辺住民が被ばくするなどの危険性も、例えば「地震で重大な炉心損傷が起きる確率を十万年に一度以下に抑える」というような、確率論的リスク評価（PSA）を実施することが望ましいとした。これを受け、経済産業省原子力安全・保安院は20日にも各事業者に対し対応を指示する。
　大間町の大間原発や六ヶ所村のMOX（プルトニウム・ウラン混合酸化物）燃料工場など建設前の新規施設に対しては、新指針に合うよう設置許可申請書の補正を求めるほか、東通村の東北電力東通原発1号機や六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場など既存施設に関しては、耐震性が新指針に合致しているか自主点検させる。各事業者はこれらに従う方針。
　今回の改定作業の影響で今年八月の着工が延期されている大間原発について、事業者の電源開発は「着工は半年程度遅れる」と従来通りの見通しを強調。「国への補正書の堤出と同時に、見直したスケジュールを公表したい」としている。