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宮城県の核燃料税引き上げ 総務省が同意
　総務省は１９日、宮城県が東北電力女川原発に課す「核燃料税」の変更に同意した。税率を現行の１５％相当から１７％相当に引き上げるほか、新たに廃炉作業中の軽減措置を設けた。期間は６月から令和１０年６月まで。女川２号機と３号機が再稼働した場合、年度平均で約９億４千万円の税収が見込まれる。
　稼働中の原子炉に挿入した核燃料の価格に応じて課税する「価額割」を１２％から８・５％に変更。一方、原子炉の熱出力に応じた「出力割」を３・０％相当から８・５％相当に引き上げるため、全体では１７％相当になる。廃炉作業中の女川１号機は、出力割を約半分の４・２５％に軽減する。