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全ての施設を閉鎖して少なくても放射能が拡散しないように 安全対策を施すことが重要 日本原電はまさしく事故を準備している電力会社に他ならない 脱原発スピーチ…山崎久隆氏 「下」(了) 4/6(水)第45回原電前抗議行動報告 (その3) とめよう！東海第二原発首都圏連絡会
　◎　こういった状況はチェルノブイリ原発が動いていない原子力施設であっても大量の放射性物質を抱えていることから起こるわけですね。
　これは日本で言うなら福島第一原発に相当するわけです。
　このエリアに武力衝突が起きればチェルノブイリと同じことが起きます。
　動いていてもいなくても廃炉になっても危険である、というのが原子力発電の宿命と考えるならば、今すぐ安全を確保するために全ての施設を閉鎖して少なくても放射能が拡散しないように安全対策を施すことが重要だということがよく分かります。

　◎　日本の場合は武力衝突だけではありません。
　今この私の手元にあるスマホではですね、原子力規制委員会から発信されている情報がずら〜っと並んでいます。そのほとんどが東北地方、茨城県沖を中心とした地震発生情報です。
　つい最近で言うならば、4月4日に福島県沖で発生した地震マグニチュード4．4、あるいは4月2日に発生した地震マグニチュード4、この地震は東海原発の真下で発生しています。
　で、これらの地震が3．11の11年前の時と匹敵するほど最近は増えてきています。
　それは何を意味するのか。
　再び日本海溝周辺から日本列島の内陸にかけてどのエリアであろうとも大規模な地震が発生する可能性が高まっている。
　これは地震研究調査本部が言っていることですから私が言っていることではありません。そういうことが明らかになってきています。

　◎　福島県沖で大規模な地震が発生すれば被災するのは福島第一、第二、女川そして東海第二です。
　東海第二原発は建設時点ではわずか270ガルという、今で言うならば震度5弱程度の地震の設計しかしていません。
　そこを襲う可能性のある地震は今では解放基盤表面において1009ガル、これは震度7に相当します。
　エネルギーとしては数百倍、震度にしては数倍の値の地震が発生する。そういう想定をすでに日本原電自身がしているんです。
　で、建物の強度や耐感の強さ、原子力格納容器をを支えている基礎盤、これらの強度はいっさい変わって いません。
　なぜならば基礎盤というのは地下20ｍくらいの所から10ｍくらいの所につくられているコンクリート製のスラブあるいは鉄筋コンクリート製のスラブの床板ですが、これを掘り起こして耐震強度を上げるなどということはしていませんし出来るはずもありません。
　したがってこの基礎盤は地震の強度としてはわずか270ガル程度の値しか想定していないところに1009ガルという地震が襲ってくるだろう、と日本原電の評価ですら明らかになってきているんです。

　◎　そのような揺れが襲ってくれば原発の防潮堤の真下は液状化し、防潮堤が崩壊したところに津波が襲いかかり、もはや東海第二原発は福島第一原発と同様に地震と津波により破壊されると考えるのが常識であり科学的な考え方です。
　それを耐震強度をわずかにやったところで震度7あるいはマグニチュード8くらいの地震に耐えられる、というあり得ない想定で再稼働を準備しているこの日本原電は、まさしく事故を準備している電力会社に他なりません。
　このような原発の再稼働を認めるわけにはいかない、ということを強調して報告に代えたいと思います。どうもありがとうございました。