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青森県内原子力施設と立地地域、共生へ来春基本方針 国主導の「共創会議」青森市で初会合
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　青森県内に立地する原子力施設と地域の共生に向け、国や地元自治体、事業者が一堂に会して将来像を議論する「共創会議」の初会合が28日、青森市内で開かれた。立地4市町村長は「共通課題」として、下北半島縦貫道路の整備促進、大間−函館フェリー航路やむつ総合病院整備に必要な財政支援などを列挙し「早期に取り組んでほしい」（山本知也むつ市長）と訴えた。国側は作業部会を設け、将来像の実現に向けた基本方針を2024年春ごろに策定する方針を示した。
　共創会議は宮下宗一郎知事が提唱し、経済産業省資源エネルギー庁が主導し立ち上げた。20〜30年後を見据えた持続的な発展に向け、4市町村長は国や県などの支援が必要な「共通課題」を公表。とりわけ「早期に検討・着手が必要」な施策として6項目を提示した。
　このうち下北半島縦貫道路の整備を巡っては、未開通区間の利用開始時期を明示する必要性を指摘。慢性的な赤字が続く大間−函館航路の恒久運航、新病棟を建設するむつ総合病院をはじめとした災害対応拠点の整備に必要な財政支援、国が脱炭素へ向けて推進するGX（グリーントランスフォーメーション）の実証事業実施−なども盛り込んだ。
　エネ庁は立地地域の将来像、基本方針を決めた後、実現に向けた「工程表」を24年夏ごろに策定する方針。実務担当者による作業部会で、市町村長らが示した地域課題や要望を踏まえて具体的な検討を進める。
　終了後、宮下知事は報道陣に「今は原子力産業、核燃料サイクル事業に大きく依存していると思うが、事業の力を借りながら、この先の自立的な発展、未来を切り開く挑戦をするきっかけになってほしい」と述べた。
　初会合には電気事業連合会の池辺和弘会長（九州電力社長）、増田尚宏日本原燃社長、樋口康二郎東北電力社長、小早川智明東京電力社長、菅野等電源開発（Jパワー）社長、高橋泰成リサイクル燃料貯蔵（RFS）社長、エネ庁の村瀬佳史長官らが出席した。
　下北半島には六ケ所再処理工場（六ケ所村）をはじめ、政府が推進するサイクル政策の関連施設や原発が集中立地する。その多くは工程の延期などを繰り返して稼働できず、経済影響や将来への不安が地域に影を落としている。