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核との共生会議体設置へ 核燃サイクル協
　2023/08/30 05:00
　会合には、宮下知事と松野官房長官、西村経済産業相、電気事業連合会の池辺和弘会長らが出席し、冒頭を除き非公開で行われた。
　松野官房長官は冒頭、「核燃料サイクル政策の推進に当たっては、国や事業者が最大限の努力を行うことが重要だ」と述べ、県側の理解や協力を求めた。宮下知事は、「県を『核のゴミ捨て場』にしないことを維持しながら政府に協力して、事業を通じて県政を大いに発展させる」と応じた。
　県や政府によると、共生について議論する会議体のメンバーは国や事業者、原子力施設が立地する下北地方の4市町村のほか、立地地域以外の自治体の首長らも対象にする方向で検討する。宮下知事は協議会終了後に記者会見し、「事業だけが成長しても成長とは言えない。事業が成長した上で地域の発展を描くことが大事だ」と掲げ、県内の所得向上や道路整備、医療環境の向上などに向けた協議を行うとした。
　経産省によると、28日に原子力規制委員会による一連の審査が終了した使用済み核燃料中間貯蔵施設（むつ市）を巡り、29日の協議会で西村経産相から、「事業開始について地域を挙げて協力していただきたい」と要請があったという。宮下知事は記者会見で、「いち早く地域の理解を進めてほしいと受け止めた」とした一方、電力各社の共同利用案について、「（そうした議論は）県内に存在していない」と改めて強く否定した。
　核燃料サイクル政策を巡り、県と政府は29日、「核燃料サイクル協議会」を開いた。開催は2020年10月以来、約3年ぶり。出席した宮下知事は、地域と原子力施設の共生について議論する会議体の設置を政府と合意し、年内にも開始する意向を示した。「県を高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地としない」という従来の約束についても改めて確認した。