[2020_12_11_08]むつ・中間貯蔵施設に共同利用案 電事連が検討、関電支援狙う(河北新報2020年12月11日)
 
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むつ・中間貯蔵施設に共同利用案 電事連が検討、関電支援狙う

 大手電力でつくる電気事業連合会が、原発の使用済み核燃料を一時保管する青森県むつ市の中間貯蔵施設について、原発を持つ各社による共同利用を検討していることが10日、分かった。運転開始から40年を超えた原発の再稼働を巡り、福井県から県外の中間貯蔵施設の候補地を示すよう求められている関西電力を支援する狙いがある。
 東京電力ホールディングスと日本原子力発電(東京)が出資する「リサイクル燃料貯蔵(RFS)」は、使用済み核燃料の中間貯蔵施設を来年度に操業することを目指している。関電を含めた各社が施設の使用料を支払う案などが持ち上がっている。
 むつ市の宮下宗一郎市長は10日、市内で報道各社の取材に応じ「市の知らないところで事業が変貌していくことはあってはならない」と不快感を示した。RFSに出資する東電と日本原電に事実関係を確認する考えを示した。
 福井県の杉本達治知事は、40年超の美浜原発3号機(同県美浜町)、高浜原発1、2号機(同県高浜町)を再稼働する前提条件として、中間貯蔵施設の県外候補地を年内に示すことを関電に求めていた。関電も福井県外の施設とする方針だが、期限まで1カ月を切る中で候補地選びは難航している。
 ただ、むつの中間貯蔵施設については2018年、関電が運営会社に出資して東電などと共同利用する案が報じられ、宮下むつ市長が不快感を表明し、この案は進まなかった経緯がある。
 今回は関電だけを前面に出さず、電力業界全体で進める枠組みを打ち出したが、地元の理解が得られるかどうかははっきりしない。
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