全国の市区町村長やその経験者らでつくる「脱原発をめざす首長会議」は18日、むつ市の「むつ来さまい館」で記者会見し、六ヶ所再処理工場の廃止を求める緊急声明を発表した。文書を経済産業相宛てに提出する。
　廃止を求める理由として「高速増殖炉もんじゅの廃止措置が決定し、核燃料サイクル政策が事実上破綻している」「高レベル放射性廃棄物の最終処分場がない中、廃棄物が行き所なく蓄積される」などを挙げた。
　緊急声明ではこのほか、福島第1原発で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水について、海洋放出せず、大型タンクの設置などによって長期保管した上で最終処分することを提言した。
　同会議のメンバーは、33都道府県の現職首長と経験者ら計97人（5月1日現在）。県議で前青森市長の鹿内博氏が入っている。鹿内氏を含む9人が17〜18日に六ヶ所原燃PRセンターなどを視察。同氏ら8人が記者会見した。（柿崎洋樹）