[2023_06_01_05]原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず(東奥日報2023年6月1日)
 
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原発33基中、再稼働10基 国内で最大限活用進まず

 東京電力福島第1原発事故前は国内で54基が稼働していたが、事故後は33基に減少し、うち再稼働したのは10基にとどまる。7基は原子力規制委員会の審査に合格しているものの、地元同意や改造工事に時間がかかっており、東北電力東通原発など審査中の10基は合格の見通しは立っていない。政府が掲げる原発の最大限活用は思うように進んでいないのが現状だ。
 規制委が審査に用いる新規制基準は事故の反省を踏まえ、2013年に施行された。電源や冷却設備、地震や津波対策を厳しくし、テロ対策も義務付けた。
 再稼働済みの10基は福島第1原発と異なる加圧水型。このうち関西電力は美浜3号機(福井県)など5基と最多で、さらに6〜7月には高浜1、2号機(同県)が再稼働する予定だったが、火災防護対策で工事が必要となり延期された。
 審査合格済みの東電柏崎刈羽6、7号機(新潟県)は、テロ対策不備で規制委から事実上の運転禁止命令を受けているほか、地元同意もまだ得られていない。
 北海道電力泊1〜3号機は新基準が施行された13年7月に審査申請したが、1号機近くを走る断層が活断層かどうかを巡り事査が長期化。21年7月に規制委は「活断層ではない」との北海道電の主張を了承したが、審査期間の10年超えは必至だ。審査中の10基のうち、電源開発大間(大間町)、中国電力島根3号機(島根県)は建設中。柏崎刈羽1〜5号機など審査未申請は8基ある。
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