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西村経産相 国の原子力政策は安全最優先に政策をとりまとめへ
　西村経済産業大臣は、4日、次世代型の原子炉の開発など国の原子力政策について杉本知事らと意見を交わし、将来的な原発の活用に向け安全性の確保を最優先に、年末までに国の政策の方向性を取りまとめる考えをあらためて示しました。
　国の原子力政策について意見を交わすため、西村経済産業大臣は4日、敦賀市で杉本知事と会談し、「エネルギーの安定供給と脱炭素を両立するために原子力は極めて重要だ」などと述べました。
　これに対し、杉本知事は「国全体として必要な原子力発電の規模を示した上で、実現に向けた道筋を明確にしてほしい」などと求めました。
　西村大臣は、このあと、運転期間が40年を超えて稼働を続ける関西電力・美浜原子力発電所3号機の安全対策の状況を視察し、原発が立地する自治体の市長や町長と意見を交わしました。
　経済産業省は、11月下旬の審議会で原子力発電の活用に向けた行動計画の案を示し、廃炉となる原発の建て替えを念頭に次世代型原子炉の開発を進めることや、最長60年と定めている原発の運転期間について審査などによる停止期間を例外として除外することが盛り込まれています。
　西村大臣は、記者団の取材に対し、「今回の訪問を通じて、今後も安全性の確保が大前提だということをあらためて確認した。地元の要望や意見を受け止め、年末に向けて政府全体として方向性を示していきたい」と述べました。