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柏崎刈羽「運転禁止」27日に解除 原子力規制委、テロ対策の不備巡り東京電力社長を聴取し「問題なし」
　19時22分
　原子力規制委員会は20日の定例会合で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）に出している事実上の運転禁止命令を、27日に解除することを決めた。テロ対策の不備が相次ぎ2021年4月に出された命令から2年8カ月余り、福島第1原発で世界最悪レベルの事故を起こした東電が再び原発の運転に向けた準備に入る。

　20日の会合では、東電の小早川智明社長を呼び、テロ対策の再発防止策と原発を運転する資格（適格性）があるかどうかを判断するために聴取。小早川社長の説明に大きな問題はない、との意見で委員5人が一致した。
　山中伸介委員長は会合後の記者会見で「（命令解除の）方向性に委員間で異論はなかった。来週（27日）決める」と明言した。
　規制委は17年、柏崎刈羽原発の事故対策が新規制基準に適合しているかを判断する審査で、東電に福島第1の廃炉や柏崎刈羽の安全確保について基本的な姿勢を文書で約束させ、順守を条件に適格性があると判断。その上で、新基準適合と決めた。（小野沢健太）

　柏崎刈羽原発のテロ対策不備　2020年9月、東京電力社員のIDカードの不正利用が発生。21年3月には侵入検知装置が多数壊れ、代わりの対策も不十分なまま放置されていたことが発覚。福島第1原発事故後の経営悪化を受け、テロ対策の委託契約を縮小したことが影響した。原子力規制委員会は21年4月14日、核燃料の移動禁止を命令。規制委事務局の原子力規制庁は23年12月6日、再発防止策は妥当との報告書案を公表し、規制委員から異論は出なかった。