[2023_11_15_01]国が前面に立つ!? 柏崎刈羽の安全性、住民から質問相次ぐ 避難計画の責任どこに/インフラの財政支援は(毎日新聞2023年11月15日)
 
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国が前面に立つ!? 柏崎刈羽の安全性、住民から質問相次ぐ 避難計画の責任どこに/インフラの財政支援は

 東京電力柏崎刈羽原発が立地する柏崎市、刈羽村の住民でつくる「原発の透明性を確保する地域の会(地域の会)」の情報共有会議が10日、柏崎市であった。「避難計画の責任の所在を明瞭にして」「『国が前面に立つ』という姿が見えない」。国に対し、住民からは多くの意見や質問が飛び交った。【内藤陽】
 情報共有会議は、柏崎刈羽原発の安全性を住民が毎月話し合う「地域の会」の拡大版。年1回開催され、内閣府(原子力防災担当)、原子力規制庁、資源エネルギー庁といった国の機関や県、柏崎市、刈羽村、東電の代表が一堂に会し、委員である住民の質問や要望を聞き、意見交換する。花角英世知事や東電の小早川智明社長らが出席した。
 複数の委員からの意見を受け、資源エネルギー庁の担当者は、原発の必要性や再稼働など国民の理解促進に取り組むと繰り返し、「国が前面に立つ」と強調した。政府は昨年8月の「グリーントランスフォーメーション(GX)実行会議」で、次世代型原発の新増設の検討や、柏崎刈羽原発6、7号機を含む7基の再稼働を目指す方針を示した。再稼働には地元理解が不可欠なことから、岸田文雄首相は「国が前面に立ってあらゆる対応をとる…(後略)
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