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東電 原発の「保安規定」変更を規制委員会に申請
　21時50分
　事実上の運転禁止命令が出されている、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について原子力規制委員会が、東京電力に運転する「適格性」があるか確認を進める中、東京電力は1日、原発の「保安規定」に社長自身が従業員や協力会社の安全に関する意識と行動をモニタリングすることなどを追記し、規制委員会に申請しました。
　柏崎刈羽原発ではおととし、テロ対策をめぐる重大な不備が相次いで明らかになり、原子力規制委員会は事実上、運転を禁止する命令を出すとともに、東京電力に原発を運転する「適格性」があるか改めて確認を進めています。
　この「適格性」をめぐり、規制委員会の山中伸介委員長は原発の管理手順などを定めた「保安規定」に、一連の不祥事から得た教訓などを盛り込むことを求めていて、東京電力は1日、「保安規定」の変更を規制委員会に申請しました。
　この中では東京電力の基本姿勢を示した7つの項目のうち
　▽「トップとしての責任」の項目について、社長が従業員や協力会社の安全に関する意識と行動をモニタリングし、劣化の兆候があれば迅速かつ適切に対応すると追記しています。
　また
　▽「自主的な改善」の項目では日常的に課題の共有や対策の議論を行い、課題の兆候を早期に捉えてトラブルを未然に防止するなどとしています。
　規制委員会は今回の申請や、現地調査の結果などを踏まえ、東京電力に「適格性」があるか判断する方針です。