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東電総会「再稼働へ改革」 送配電の売却提案など否決
　東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２８日、東京都内で定時株主総会を開いた。大手電力で相次いだライバル社の顧客情報の不正閲覧問題を受け、送配電子会社を売却する所有権分離を求める株主提案や、柏崎刈羽原発（新潟県）廃止など原子力事業からの撤退を求める議案などを否決し終了した。
　小早川智明社長は総会で「原発再稼働に向け、原子力改革を進める」と株主の理解を求めた。
　東電は６月から家庭向けなどの規制料金を値上げした。小早川氏は「お客さまにご苦労をおかけしているが、理解をいただけるよう丁寧に説明していきたい」と話した。
　不正閲覧では、複数の大手電力が送配電子会社の持つ新電力の顧客情報を不正に入手したことが判明した。東電は関与していないが、株主提案では「他電力会社に範を示すべき」だとして送配電子会社を売却し、売却益で電気料金の値上げ幅を抑えることなどを求めた。
　原発についての株主提案では、現在稼働していないため収益を生まず、安全対策費用もかさんでいるとして撤退を要求した。