参照元
東京電力設置の第三者委 柏崎市長は厳しい視線 「アリバイ作りにならなければいい」
　テロ対策上の問題などが相次いで見つかっている柏崎刈羽原発。東京電力は改善に向けた取り組みを評価する第三者委員会を立ち上げました。一方で柏崎市の桜井市長は「アリバイ作りにならなければいい」と厳しい視線を向けています。
　柏崎刈羽原発をめぐっては、核セキュリティー上の不備が相次いで見つかり、原子力規制委員会が事実上の運転禁止命令を出しています。
　規制委員会は東京電力の改善状況を検査してきましたが、５月、不十分として検査をさらに継続する方針を決めました。
　これを受けて、東京電力は改善状況を客観的に評価してもらうため、元大阪高検の検事長や地域の会の元代表など外部の委員５人からなる「改善措置評価委員会」を新たに立ち上げました。
　この日は委員が原発構内に足を運び、社員の働きぶりなどを視察しました。
　「改善を一過性にしない仕組みの構築」が出来ているかなど評価を行っていくといいます。

　【改善措置評価委員会　伊丹俊彦委員長】
　「まだまだ改善の余地はあるかなと思っています。第三者の立場から客観的に評価していくことが私たちに課された任務だと思うのできちっとできるように委員会を運営してみなさんから意見をちょうだいしていく」

　一方で柏崎市の桜井市長は、第三者委員会を設置した東京電力の姿勢に厳しい視線を向けています。
　【柏崎市　桜井雅浩市長】
　「第三者委員会的なものに評価をしていただきました、私たちはよくなりましたとよくありがちなアリバイ作りに使われなければいいなと」
　委員会は少なくとも半年に一回程度改善状況を確認し評価をしていくとしています。