 |
常陽等 大洗研究開発センター(2023年以降) 全記事一覧(時系列昇順） |
|
| トップ ＞ 常陽等大洗研究開発センター |
|
常陽等 大洗研究開発センター(2023年以降) 全記事一覧(時系列昇順） |
|
| ※当一覧は時系列昇順です。時系列逆順記事を読みたい場合は 記事(時系列逆順) をご利用下さい。 |
| ※各記事の見出し・図をクリックすると記事全文を表示します。 |
| 【記事一覧(年区分)】 |
| 2022年以前 | 2023年以降 |
| ＜ 1 ＞ 記事番号［1］〜［5］ ／ 記事総数［18］ | ５進む▼ |
|
東海第二再稼働、なお不透明 30キロ圏内市町村、避難計画策定進展なし | 東京新聞 | 2023/01/11 | TOP |
| 茨城県内の市町村や原子力事業者らでつくる「茨城原子力協議会」の新年パーティーが十日、水戸市内であった。東海第二原発（東海村）の再稼働を目指す日本原子力発電の村松衛社長はあいさつで、政府が原発の積極活用にかじを切ったことを(後略) |
|
原子力施設でまた火災 東海村で今年4件目、従業員の車が燃える | 東京新聞 | 2023/04/11 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は十日、核燃料サイクル工学研究所（茨城県東海村）の非管理区域で従業員の自家用乗用車が燃える火災があったと発表した。けが人や放射性物質の漏えいはなかったとしている。県内の原子力施設での火災は今年に入り(後略) |
|
常陽、審査に事実上「合格」「なぜ再稼働」地元懸念 | 東京新聞 | 2023/05/25 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構が二〇二四年度末の運転再開を目指す高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）が二十四日、原子力規制委員会の審査に事実上「合格」したのを受け、地元では安全性を懸念する声が上がった。正式に審査を通った後、新規制(後略) |
|
高速実験炉「常陽」運転再開 無理矢理再稼働させるのは核武装の能力維持のため 渡辺寿子 | たんぽぽ | 2023/06/14 | TOP |
| ◎５月24日原子力規制委は高速実験炉「常陽」の事故対策が新規制基準に適合するとする「審査書案」を了承。意見公募などを経て正式決定することになりました。「常陽」は、戦後、原子力研究所（原研）の共産党系の研究者たちが「日本に人(後略) |
|
原発推進ＧＸ法が成立しても止められる 山崎ゼミの資料紹介 (その４) | たんぽぽ | 2023/06/27 | TOP |
| ４．核動力や核拡散、核兵器開発へと突き進む防衛産業を育成し、武器を他国に売り利益を得たいとの軍需産業側の意向を受けて、武器輸出三原則を撤廃していったように、こんどは原子力産業でも同じ構造で海外の核開発へと参入しようとして(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 2 ＞ 記事番号［6］〜［10］ ／ 記事総数［18］ | ５進む▼ |
|
高速実験炉「常陽」審査通過 意見公募では異例の対応も | 毎日新聞 | 2023/07/26 | TOP |
| 原子力規制委員会は26日の定例会で、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」（茨城県）が新規制基準に適合したことを示す審査書を決定した。正式な審査通過となる。ただ、5月に了承した審査書案に対する30日間の意見公募で出た意見(後略) |
|
プルトニウムを利用 高速実験炉「常陽」が審査合格 | NHK | 2023/07/26 | TOP |
| 国が実用化を目指す次世代原子炉のひとつで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、原子力規制委員会は運転再開の前提となる審査に合格したことを示す審査書を正式にとりまとめました。茨城県大洗町にある(後略) |
|
高速炉「常陽」審査合格 茨城・大洗の原子力機構 25年再稼働目指す | 茨城新聞 | 2023/07/27 | TOP |
| 原子力規制委員会は26日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の安全対策が新規制基準に適合しているとする「審査書」を決定し、正式に審査合格とした。機構は2025年3月の再稼働を目指す。運転再開には安全対策工(後略) |
|
高速炉「常陽」再稼働遅れ 26年度半ばに 茨城・大洗 安全対策追加で | 茨城新聞 | 2023/08/19 | TOP |
| 日本原子力研究開発機構は18日、高速実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の再稼働時期が約1年半遅れ、2026年度半ばになると発表した。原子力規制委員会の審査結果を受け、追加の安全対策工事に時間がかかるためとしている。規制委に同日、新規(後略) |
|
JCO臨界被曝事故から24年 高濃度ウラン燃料製造工程で起きた臨界事故 | たんぽぽ | 2023/09/29 | TOP |
| ◎JCO臨界被曝事故から24年茨城県東海村の核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」の臨界被曝事故から、9月30日で24年になる。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 3 ＞ 記事番号［11］〜［15］ ／ 記事総数［18］ | ５進む▼ |
|
「常陽」運転再開 茨城県原子力安全対策委 審査結果、県などの判断に影響 | 東京新聞 | 2023/10/06 | TOP |
| 08時06分 茨城県原子力安全対策委員会（委員長・古田一雄東京大大学院教授）が5日、水戸市で開かれ、日本原子力研究開発機構が2026年度半ばの運転再開を目指す高速実験炉「常陽」（大洗町）の安全対策の審査が始まった。審査結果は、県と(後略) |
|
埼玉 栃木で震度5弱 落石や崖崩れのおそれ 注意を | NHK | 2024/03/21 | TOP |
| 17:2721日午前、栃木県と埼玉県で震度5弱の揺れを観測する地震がありました。このうち栃木県の下野市では小学校の天井板がはがれ落ちるなど、建物の被害の情報が数件、寄せられているということです。気象庁は揺れの強かった地域では1週(後略) |
|
「日本核燃料開発」虚偽内容を点検簿に記録 長期間繰り返す | NHK | 2024/06/12 | TOP |
| 14:47核燃料の研究や開発を手がける企業「日本核燃料開発」が、放射性物質を扱う設備などの点検を実際には行っていないにもかかわらず、実施したことにする不正を長期間繰り返していたことが原子力規制庁の検査でわかりました。この企業(後略) |
|
日本核燃料開発が虚偽記録 機器点検5件、長期間 茨城・大洗 | 茨城新聞 | 2024/06/13 | TOP |
| 04:00原子力規制委員会は12日、日本核燃料開発(茨城県大洗町成田町)が、放射性廃液タンクなど5件の機器を、点検していないのに実施したとする虚偽の記録を長期間にわたって作成していたと発表した。同社は2021年にも同様の不正が発覚した(後略) |
|
次世代原子炉「常陽」県と大洗町が事実上再稼働認める | NHK | 2024/09/06 | TOP |
| 12:33国が実用化を目指す次世代原子炉の一つで、プルトニウムを利用する高速炉の国内唯一の実験施設「常陽」について、地元の茨城県と大洗町は再稼働に必要な安全対策工事の開始を了解し、事実上、再稼働することを認めました。(後略) |
| ▲５戻る | ＜ 4 ＞ 記事番号［16］〜［18］ ／ 記事総数［18］ |
|
JCO臨界被曝事故から25年 「事故の教訓」は生かされていない 山崎久隆 | たんぽぽ | 2024/10/01 | TOP |
| 04:00◎1999年9月30日午前10時35分頃、東海村にあった核燃料加工会社「ジェー・シー・オー（JCO）」の「転換試験棟」内で、作業員3人が硝酸ウラニル溶液の混合均質化処理中に「臨界事故」が発生した。臨界は約20時間続いた。18.8％(後略) |
|
核燃料企業不正防止策 県有識者会議「問題ない」茨城 大洗町 | NHK | 2024/10/02 | TOP |
| 16:35茨城県大洗町にある、核燃料の研究や開発を手がける企業の日本核燃料開発が、放射性物質を扱う設備などの点検で不正を繰り返していた問題で、県の有識者会議は再発防止策に問題はないと判断しました。大洗町にある日本核燃料開発は(後略) |
|
高速炉開発 日仏の協力拡充 実施機関に原電も | 日経新聞 | 2024/12/06 | TOP |
| 19:02日本原子力研究開発機構（JAEA）は6日、次世代原子力発電所の一種「高速炉」の研究開発に向けて、日仏協力の新たな実施取り決めを結んだと発表した。既存の協力体制に、原発の運転経験を持つ日本原子力発電と仏電力公社（EDF）を(後略) |
|
記事終了 | |