[2022_09_06_08]原発の「使用済み核燃料税」 伊方町が10%引き上げへ 年間の税収4億1000万円(あいテレビ2022年9月6日)
 
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原発の「使用済み核燃料税」 伊方町が10%引き上げへ 年間の税収4億1000万円

 愛媛県伊方町は、伊方原発の使用済み核燃料税について、税率を来年度から10%引き上げる方針を決めました。
 伊方町は、2017年から四国電力に対し原発敷地内で保管されている使用済み核燃料に1キロあたり500円を課税しています。
 この制度は今年度までの期間となっていましたが、伊方原発1号機と2号機の廃炉によって税収が減る中、伊方町は、この制度を5年間継続した上で税率を10%引き上げ550円とする方針を決めました。
 町によりますと、税率の引き上げによってこれまで税収が年間およそ3億3000万円だったのが、来年度以降は4億1000万円になる見込みです。
 町は9月13日から開かれる議会にこの条例案を提出する予定です。
 一方、条例の改正について四国電力は「議会から意見を求められることになっているため、その中で回答したい」とコメントしています。
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