東通村議会は19日、県に対し、県核燃料物質等取扱税（核燃税）交付金の市町村配分について「税収の18％」枠の復活を含めて増収分が反映されるよう求める．意見書を提出した。県は2018年度まで交付総額の上限を「18％」か「30億円」のいずれか低い額としていたが、現行の制度で定額「30億円」となった経緯がある。
　意見書は昨年の12月定例村機会で可決された。同日は、丹内俊範議長と奥島貞一・東通原発特別委員長が県庁を訪れ、県エネルギー総合対策局の石川浩明局長に意見書を手渡した。
　提出は冒頭以外、非公開。奥島委員長は終了後の取材に「原発の長期停止で地元は疲発しており、県や国、関係機関には地域経済への支援をお厭いしていく」と述べた。下北の4市町村長は今年1月、配分を「税収の25％程度」とするよう県に要請したが、これに対し丹内議長は「今回は12月に決定した内容を提出した。将来的には25％に持っていければ」と語った。
　石川局長は「配分率は、環境に変化が生じた場合は見直しを検討する旨の対応をあらためて申し上げた」とした。
　　　　　（加藤景子）