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青森県原子力防災訓練実施　東通原発事故を想定、むつ市では初の海路避難
　東北電力東通原発（青森県東通村）の重大事故を想定した青森県原子力防災訓練が13日、同原発から半径5〜30キロ圏内の緊急時防護措置準備区域（UPZ）となる下北半島4市町村などで実施された。住民や関係機関の職員は広域避難の対応や協力体制などを確認した。
　訓練は原子炉や注水設備が地震と津波により被害を受け、放射性物質が放出されたと想定した。台風の被災地復旧で陸上自衛隊が参加を見合わせるなど当初より規模を縮小。11日に先行実施した野辺地町での訓練を含め、61機関約1500人が参加した。
　むつ市では、住民避難に活用が想定される関根浜港で初の海路避難を実施。市が手配したバスで同港まで移動した大畑地区の住民40人が、海上自衛隊大湊地方隊所属の水中処分母船に乗り込んで避難した。
　2回目の海路避難を体験した大畑町関根橋の主婦（68）は「家から関根浜港に移動する際、原発側に近づく形になるのが少し不安。2年前の大間から函館に向かうフェリーでの避難の方が、原発から離れる形になるので安心感がある」と語った。
　この他、旧県立田名部高大畑校舎の校庭では、放射性物質放出で避難指示が出された地域内で、土砂崩れにより家に閉じ込められた住民を消防署員が助け出す市主催の救助訓練も行った。
　同市での訓練を視察した三村申吾知事は、近年の水害も踏まえ「何より常日頃からの備えが必要。訓練を通じ、それぞれ（関係機関）があらためて課題を抽出し、今後の防災訓練や防災対策につなげてほしい」と講評した。
　13日は、同原発のUPZとなる東通村や横浜町、六ケ所村でも訓練を実施。あらかじめ服用することで放射性ヨウ素の体内蓄積を低減する安定ヨウ素剤の緊急配布訓練などが行われた。