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１８年度電源三法交付金、７年ぶり増・青森県内合計１３７億円
　原発や核燃料サイクル施設の立地に伴う電源三法交付金で、２０１８年度の青森県と県内市町村分を合わせた交付実績は１３７億４３１万円（前年度比２億６２５０万円増）だったことが２４日、県のまとめで分かった。７年ぶりに増額に転じた。県原子力立地対策課は増額の理由について「県総合運動公園陸上競技場の整備費など、県への交付額が増えたため」としている。
　同交付金は、国が「電源開発促進税法」をはじめとする法律に基づき、電気料金などを原資に、地方自治体が申請した事業に対して支給している。県内への交付が始まった１９８１年度以降の３８年間で、総額は３４３８億２８８１万円となった。
　水力、火力発電所の立地地域も対象だが、原子力関連施設分は１８年度分で約９９％に上り、例年大部分を占めている。主な交付対象は県や、むつ、大間、六ケ所、東通の立地４市町村と、隣接、隣々接の１１市町村。
　１８年度の市町村への交付総額は、９２億５８４８万円（３億６０７２万円減）。市町村別では六ケ所村が２３億９９７２万円でトップだった。
　県への配分は４４億４５８３万円（６億２３２３万円増）。内訳は、同競技場（１６億４７０１万円）や、県道川内佐井線（４億９８７７万円）、県道薬研佐井線（３億５７７５万円）の各整備費の一部など。県立八戸工業高の校舎改築費の約８割（６５００万円）にも充当した。