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東通原発　断層の追加調査実施へ
　東通村にある東通原子力発電所について、東北電力は、敷地内の断層が地震を起こすものではないとするこれまでの主張を裏付けるため、半年間にわたる追加の調査を実施すると発表しました。
　東通原発の運転再開に向けた、焦点となっている敷地内の断層について、東北電力は国の原子力規制委員会に対し、「活動性はない」との説明を続けてきました。
　しかし去年１０月に開かれた審査会合では「これまでに提出されたデータだけでは、地震を引き起こさないという評価はできない」として、東北電力に対し、さらなる説明が求められていました。
　このため、東北電力は１日、これまでの主張の裏付けを強化するため、ことし４月から半年間にわたる追加の断層調査を実施すると発表しました。
　東北電力としては、調査の結果を通じて、敷地内の断層が浅い場所に位置し、地震を引き起こすものではないとする主張を証明したい考えです。
　「２０２１年度中」を目指す安全対策工事の完了時期への影響はないとしています。
　東北電力の小林正典土木建築部長は「審査会合で委員の理解を得られるよう、引き続き丁寧に説明していく」と話していました。