東通村は2日開会した定例村議会に、村役場近くの村有地を東北電力に売却する契約を締結するための議案を提出した。東北電は、購入した土地に原子力発電所の広報活動や村民の交流機能を備えた施設を整備するとしている。両者は既に1億1911万円で土地を売買する仮契約を締結している。
　村によると、売却を予定しているのは同村砂子又、「ひとみの里住宅団地」南側にある原野7684平方メートル。近くには東通小学校、東通消防署、村保健福祉センター「野花菖蒲の里」などの施設がある。
　昨年12月に東北電から土地購入の打診があり、村議会村中心地整備促進特別委員会と総務企画常任委員会の同意を得て今年2月21日、土地売買仮契約を締結した。村議会の議決で本契約となる。
　東北電広報部によると、施設の設置理由は「地域対応業務を強化するため」で、業務内容は(1)東通原発の状況を伝える(2)地域住民を対象に説明会、見学会を開催(3)立地自治体対応への活用−などを検討している。施設の着工や完成時期、事業費は決まっていないという。
　越善靖夫村長は取材に「東通原発の稼働停止が長引いている中で、地域に対して何ができるのかを考えての提案だろう。村としても賛同したい」と話した。ある関係者は、村が東北電側に立地地域支援などを繰り返し要望してきた経緯に触れ「施設整備は地域振興策の一環」との見方を示した。
　（工藤洋平、阿部泰起）