原子力規制委員会は17日、東北電力東通原発（東通村）の重要施設直下にある断層の現地調査を行った。東北電が原発の新規制基準である「13万〜12万年前以降に断層の活動性がない」を直接的に示せていないことから、規制委側は「断層の年代問題を今後議論する」との見解を示し、東北電にデータ拡充を指示した。
　規制委の断層調査は昨年12月に次いで2回目。石渡明委員や原子力規制庁の地震津波審査担当ら13人が参加し、重要施設である取水口の直下を通る「mーa」断層、海水熱交換器建屋などの下を走る「f−1」断層に関し、トレンチ（試掘溝）やボーリングコア（柱状に引き放いた試料）を調べた。
　東北電は、m−a断層の上にある約10万年前の地層に変位変形が見られず活動性がないと主張しているものの、新基準を満たすには2万〜3万年の空日期間がある。断層に古い時代の鉱物が形成されていることで主張を補強したい考えだが、規制委の理解を得るには至っていない。
　調査終了後の取材に、石渡委員は「年代の問題を今後の審査会合の議論ではっきりさせていただきたい。この場で評価を述べることは差し控える」とし、断層評価には言及しなかった。一方、東北電の増子次郎常務取締役は「いくつか説明や資料の充実を求められた。しっかり対応したい」と述べた。　（阿部泰起）