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原発リスク数値化　勝野電事連会長、新手法導入を表明
　電気事業連合会の勝野哲会長（中部電力社長）は8日、都内で講演し、中電浜岡原発（御前崎市佐倉）を含む全国の原子力関連施設で、定量的なリスク評価に基づき管理する新たな手法「リスク情報を活用した意思決定（RIDM）」を導入すると表明した。
　定量的なリスク評価は、リスクの確率を数値化して表す評価方法。従来の「安全」か「安全ではない」かの二者択一の評価方法に加えて新たに導入する。勝野会長は新手法の利点を説明し、再稼働が遅れている現状に触れて「リスクはゼロにならないという考えに基づき、事業者の責任で安全性向上を追求し、継続的にリスクを管理、低減させることが重要だ」と訴えた。
　原発施設の改善策の優先順位付けに新手法を活用する考えを明らかにし「課題を抽出できる技術、組織力を向上する」として電力事業者の人材育成の重要性も強調した。
　中電を含む全国の電力事業者は同日、原子力規制委員会が2020年度に導入する新検査制度を見据え、定量的なリスク評価に向けた戦略・行動計画を策定して発表した。