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[2022_11_29_02]廃炉進まないのにリプレース推進、停止中も劣化は進むのに運転期間除外…原発活用行動計画案がはらむ矛盾(東京新聞2022年11月29日) | ![]() |
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経済産業省は28日の有識者会議「原子力小委員会」で、岸田文雄首相の指示を受けて検討してきた原発活用策の行動計画案を提示し、大筋で了承された。原則40年、最長60年と規定された原発の運転期間については、審査などで停止した期間を運転年数から除外し、60年を超える運転に道を開く。廃炉が決まった原発を対象に、次世代型原発での建て替え(リプレース)を進める方針も打ち出した。東京電力福島第一原発事故後、原発依存度の低減を掲げてきたエネルギー政策が大転換を迎える。(増井のぞみ) 現行のエネルギー基本計画(エネ基)は「(原発は)依存度を可能な限り低減する」と明記している。 運転期間の見直しでは、運転開始から40年を迎える際、経産省が電力安定供給への貢献などを考慮して延長運転を認定。20年間の延長に加え、福島原発事故後の再稼働に向けた審査や裁判所の仮処分などで停止した期間を加算する。再稼働の審査で10年間停止した場合、最長で70年間の運転が可能になる。 計画案とは別に、原子力規制委員会は、運転開始から30年後を起点に10年以内ごとに設備の劣化を審査することを検討中。新規制基準に適合していると判断されない限り運転はできない。 次世代型原発での建て替えは、エネ基の方針を踏まえて廃炉が決まった原発が対象だが、「今後の状況を踏まえて検討」とさらなる新設にも含みを持たせた。 計画案ではこのほか、再稼働に向けた理解や避難計画の策定支援に取り組む国職員の支援チーム創設、廃炉に向けて電力会社が認可法人に拠出金を出すことを義務づけ、資金確保を図ることも盛り込まれた。 出席した委員17人中2人は「国民の意見を聞いていない」と反対したが、経産省は「政府方針をまとめる時に意見公募(パブリックコメント)する」と説明。ほかの委員らは計画案をおおむね受け入れた。12月末にも政府方針を決定する。 ◆3.11の反省は忘れて見切り発車 最長60年としてきた運転期間の延長、建て替え(リプレース)とセットの次世代型原発の開発ー。経済産業省が28日に公表した原発活用策の行動計画案は、東京電力福島第一事故の反省を忘れ、事故リスクを軽視する政策転換が鮮明となった。 原子力規制委員会は現在、運転開始から40年を迎える前に延長運転の可否を審査している。設備は時間とともに劣化するとして停止期間は考慮していない。 ところが計画案によれば、再稼働に向けた審査などで停止した期間を運転年数から除外する。停止期間中は設備の劣化が進まないことが前提だが、規制の考え方とは矛盾する。 実際、長期停止に伴うトラブルは起きている。 東電柏崎刈羽原発(新潟県)で10月末、再稼働を目指す7号機のタービン設備の配管に直径6センチの穴が開いていることが判明。福島事故の5カ月後に運転停止してから11年ぶりに冷却装置を稼働させた際、水漏れが起きて発覚した。配管内部に傷がつき、湿った状態だったため腐食が進んで損傷したという。 発電に関係する設備だが、定期点検の対象ではなく、誰も気づかなかった。調査結果を報告した今月24日の記者会見で、稲垣武之所長は「11年以上止まっている中で、そのような状況になっているとは想定しにくかった」と釈明。長期停止による設備劣化への対応の限界を自ら認めた形だ。 一方、次世代型原発への建て替え方針で対象になるのは、福島第一と第二を除くと、日本原子力発電東海原発(茨城県)や中部電力浜岡1、2号機(静岡県)、関西電力美浜1、2号機(福井県)など廃炉が決まった14基。 各社の廃炉完了予測は、東海原発が2030年度で最も早く、一番遅い四国電力伊方2号機(愛媛県)は59年度までかかる見通し。原子炉の解体にこぎつけた原発はなく、敷地内の別の場所に建設する余地がある原発も少ない。 さらに次世代型原発の多くは海外で実証実験段階。政府は事故対策が改良されていることを強調するが、本当に機能するのかは分からない。廃炉の実現めどや、後続機の実態が不透明なまま、見切り発車的に走り出した。(小野沢健太) |
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KEY_WORD:岸田首相_次世代原発_検討指示_:FUKU1_:FUKU2_:HAMAOKA_:KASHIWA_:TOUKAI_GEN_:MIHAMA_:IKATA_:廃炉_: | ![]() |
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