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核燃料の福島県外搬出明記せず　第二原発廃止措置計画
　東京電力は二十九日、福島第二原発の廃炉の工程表となる廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請した。廃炉に伴う使用済み核燃料の処分について、小早川智明社長は県外搬出を明文化する意向を示していたが、今回の計画には記されなかった。
　計画では、使用済み核燃料を「廃止措置が終了するまでに、全量を再処理事業者へ譲り渡す」とし、「県外搬出」には言及しなかった。現時点で再処理事業者が決まっていないためとしている。搬出先のめどが立ち次第、廃止措置計画に具体的な搬出先を盛り込み、原子力規制委に変更を申請する方針。
　この他、四十四年間としている全工程を四段階に区分したうち、第一段階に当たる十年間の解体工事準備期間の計画をまとめた。除染や汚染状況の調査、使用済み核燃料プールからの核燃料取り出しなどを記載した。
　原子力規制委への認可申請に先立ち、東電は二十九日、県と楢葉、富岡両町と結んでいる安全確保協定に基づき、県と両町に事前了解願いを提出した。原子力規制委の審査と並行し、県廃炉安全監視協議会などが計画の内容を精査し、廃炉作業の実施を認めるかどうかを判断する。
　東電は原子力規制委の認可と県などの事前了解を受けた後、廃炉作業に着手する。全国の他の原発では廃止措置計画の申請から認可まで一年程度を要している。