参照元
「燃料搬出先」明記せず...第2原発廃炉計画　月内にも認可申請
　東京電力が福島第2原発廃炉の具体的な工程表となる廃止措置計画をまとめ、月内にも原子力規制委員会へ認可申請を予定していることが23日、関係者への取材で分かった。完了まで44年を見込む廃炉作業の第一歩となるが、第2原発で保管中の使用済み核燃料約1万体の具体的な搬出先は明記されない見通しで、県や立地自治体が求める県外搬出の実現には依然、不透明さが残りそうだ。
　廃止措置計画には、全4工程のうち第1段階の「解体工事準備期間」（10年）に行う具体的な項目を記載。使用済み核燃料は、廃炉期間の折り返しとなる22年目までに取り出しの完了を目指す。