[2019_08_08_03]交付金に代わる財源確保を=福島第2廃炉で国に要望−楢葉・富岡両町(時事通信2019年8月8日)
 
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交付金に代わる財源確保を=福島第2廃炉で国に要望−楢葉・富岡両町

 東京電力福島第2原発の廃炉が正式に決まったことを受けて、立地先の福島県楢葉、富岡両町長と内堀雅雄知事が8日、福島市内で世耕弘成経済産業相と面会した。
 廃炉に伴い、原発を抱える自治体向けの国の交付金が打ち切られると財政運営上の支障が大きいとして、両町長らは代替財源を確保するよう世耕氏に要望書を手渡した。
 福島第2を抱える両町には現在、国の電源立地交付金から年約10億円がそれぞれ支給されている。廃炉着手以降は段階的に減額され、10年で打ち切られる仕組み。
 楢葉の松本幸英、富岡の宮本皓一両町長が同席する中、内堀知事は2011年3月の福島第1原発事故後、廃炉決定まで約8年かかったことなどを念頭に、「廃炉に至った経過に特殊性がある」と財源措置の必要性を強調。世耕氏は「(廃炉に伴う)地域経済への影響も緩和しなければならない。しっかりと検討したい」と応じた。

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