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中間貯蔵、30キロ圏の憂鬱 建設、事前同意必要なく 山口・上関
　中国電力（広島市）と関西電力（大阪市）が山口県上関町で計画する、原子力発電所の使用済み核燃料を一時保管する「中間貯蔵施設」建設に向けた動きを巡り、周辺自治体の首長や住民らから反発や戸惑いの声が上がっている。計画を進めるに当たって、周辺自治体の理解をいかに得るかも大きな課題となっている。
　「東京電力福島第1原発事故では半径30キロが住めなくなった。上関だけの問題ではない」。上関町に隣接する柳井市の一部で、瀬戸内海に浮かぶ平郡島（へいぐんとう）で障害者施設を運営する井上重久さん（57）は力を込める。
　中間貯蔵施設の調査地から十数キロの平郡島には約180世帯240人が暮らす。井上さんら住民は8月下旬、柳井市の井原健太郎市長に「100％の安全が担保されない限り、建設に同意しないよう知事に要望してほしい」(後略)